【 クーリング・オフについて 】
１：訪問販売（住居へのご訪問の時点）で申込をされた場合、
原則として受領書（書面）を受領した日を含む8日間は、施工完了後であっても法定書面の提示により無条件で「クーリング・オフ」が可能です。
２：基本料金以外に追加されたサービス（ 交換 / 修理 / 開錠 など）は、特定商取引法で定める「訪問販売」に該当します。
３：お客様から電話・問い合わせフォーム等から修理・工事を依頼をした箇所（関連性がある箇所を除く）以外は、契約が成立していてもクーリング・オフが可能です。
４：当社スタッフから「不実告知」・「故意の事実不告知」を告げられて誤認したり脅迫などによって、お客様を困惑させて修理工事が完了していた場合でもクーリング・オフが可能です。
５：次のような場合は、クーリング・オフができませんのでご注意下さい。
a.総額３,０００円（税別）以下の場合
b.当社は、店舗を有しません。故に、お客様と継続的な取引関係（365日以内で複数回の取引）にあり、申込をされた場合。
c.お客様が営業のために申込された場合（事業者として申込をされた場合）
d.訪問販売により購入した商品でも使用や消費により価値が著しく減少する可能性があるもの（消耗品）については、使用したり一部を消費したりした場合には、クーリング・オフ適用外となります。
６：クーリング・オフにあたり、損害賠償や違約金を支払う必要がなく商品の引き取りや権利の返還に要する費用は、当社が負担します。既に商品代金や対価の一部を支払われている場合には、速やかに販売者からその金額の返還を受けることができます。また、役務の提供に伴い土地や建物やその他の工作物など原状が変更されている場合には、無償で原状回復を販売者に請求できます。
※ クーリング・オフ申請をする場合には、お客様を担当したスタッフ（部署）が窓口となります。
個人情報取扱いについて
茨城県鍵屋修理隊（以下「当社」といいます。）は当社が提供するサービス「茨城県鍵屋修理隊」（以下「本サービス」といいます。）におけるお客様（以下「ユーザー」といいます。）に関する情報を以下のとおり取り扱います。鍵の解錠や交換や防犯対策や緊急訪問の相談では氏名や住所や連絡先などの情報が対応の正確性に深く関わるため当社は情報の重要性を十分に認識したうえで管理を行います。とくに鍵や錠前の相談は住居や事業所の安全に直結しやすく依頼内容から生活状況や建物利用状況が推測されることもあるため情報の取得と利用は慎重に行われる必要があります。そのため当社は必要な範囲を見極めながら利用者が安心して相談できる環境づくりに努め本サービスを通じて取得した情報を本方針に従って適切に取り扱います。
第１条（総則）
1..当社はユーザー情報（ユーザーから取得する情報の総称をいいます。）の保護実現のため個人情報保護法や各省庁ガイドラインその他関連する法令等を遵守いたします。鍵の紛失や玄関の閉じ込めや車や金庫の解錠相談では急ぎのやり取りが発生しやすい一方で焦りのある場面ほど情報の扱いが雑にならないよう配慮することが重要であるため法令遵守を基礎として管理体制を整えます。
2.「鍵屋修理隊」プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）は本サービス（本サービスに付随して当社が提供するサービスを含みます。）の利用に関し適用されます。また当社が当社の運営するウェブサイト上に掲載するプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針又は本サービスに関する利用規約等においてユーザー情報の取扱いについて規定する場合当該規定も適用されるものとし当該規定等が本ポリシーと抵触する場合には本ポリシーが優先されるものとします。利用者が問い合わせ前にサイト上の説明を確認する場合や電話相談後に別ページの案内を見る場合でも情報の扱いがばらつかないよう基本となる考え方を本ポリシーで示します。
3.第６条に定める提携パートナーにより提供される提携サービスその他当社以外の者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）については本ポリシーの規定は適用されません。外部サービスにおけるユーザー情報の取扱いについては当該外部サービスを提供する事業者が別途定めるプライバシーポリシー等をご参照下さい。たとえば決済や予約管理や連絡補助など外部の仕組みを経由する場合には当社の管理範囲と外部事業者の管理範囲が異なることがあるため利用前に確認していただくことが大切です。
第２条（当社が取得する情報及びその取得方法）
当社は本サービスにおいて以下に定めるとおり個人情報（個人情報保護法第２条第１項により定義された「個人情報」をいい以下同様とします。）を含むユーザー情報を取得します。鍵のトラブルは現場ごとに事情が異なり玄関か室内か車両か店舗かによって必要となる確認内容も変わるため取得情報は対応内容の確認や本人確認や連絡調整に役立てられます。なお不要な情報を漫然と集める趣旨ではなく利用目的に応じて必要性を見極めながら取得します。
1.ユーザーにご提供いただく情報
当社はユーザーの氏名や住所や電話番号やメールアドレスや銀行口座情報やクレジットカード番号の会員情報を取得します。これらは訪問先の確認や折り返し連絡や見積案内や料金精算などに用いられます。とくに出張対応では住所の誤りが現場到着の遅れに直結しやすく集合住宅や事業所では建物名や部屋番号や入口条件の確認も重要になるため利用者には正確な情報提供をお願いする場合があります。本人確認が必要な作業では所有者又は正当な使用者であることを確認するため補足情報を求める場合がありそれは不正解錠やなりすまし依頼を防ぐ目的にもつながります。
2.本サービスのご利用時に当社が収集する情報
2-1.端末情報
当社はユーザーが端末又は携帯端末上で当社のサービスを利用する場合本サービスの維持及び改善又は不正行為防止のためユーザーが使用する端末固有の情報（端末固有のID等の個体識別情報等）を収集することがあります。たとえば短時間に不自然な連続送信がある場合や通常と異なる利用形態が確認される場合には安全確保の観点から確認に用いられることがあります。
2-2.ログ情報及び行動履歴情報
当社は本サービスの維持及び改善又は不正行為防止のため本サービスの利用時に自動で生成又は保存されるIPアドレスやユーザーからのリクエスト日時やサービス内での操作履歴の情報を収集することがあります。これらはサイト不具合の調査や不正アクセスの検知や問い合わせ導線の改善にも役立ちます。鍵の相談は夜間や休日に集中することもあり通信障害や送信失敗の見分けが重要になるため履歴情報は安定運営の基礎になります。
2-3.Cookie及び匿名ID
当社は本サービスにおいて「Cookie（クッキー）」と呼ばれる技術及びこれに類する技術を使用する場合があります。Cookieとはウェブサーバがユーザーのコンピュータを識別する業界標準の技術です。Cookieはユーザーのコンピュータを識別することはできますがユーザー個人を識別することはできません。なお電子端末上の設定の変更によりCookieの機能を無効にすることはできますが本サービスの全部又は一部が利用できなくなる場合があります。問い合わせ入力途中の保持や表示最適化に役立つ場合がある一方で利用環境によって挙動が変わるため設定変更後に送信できないなどの症状が出た時は端末設定を見直すことが初期確認の一つになります。
2-4.位置情報
当社は情報端末から送信される位置情報を取得する場合があります。なお情報端末上の設定の変更により位置情報の送信を停止することができますが本サービスの一部を利用できなくなる場合があります。出張対応の目安表示や周辺エリア判定に役立つことがありますが位置情報が送信されない場合には住所や目印の確認がより重要になります。とくに新築建物や私道奥の住宅や大規模施設では位置特定に時間がかかる場合があるため正確な案内が初期対応を円滑にします。
支払いに関する情報
お客様が本サービス内で商品を購入する場合当社は決済処理に必要な支払情報を取得します。第三者の決済業者がお客様の購入を処理する場合はお客様から決済サービス会社に提供された請求情報や支払情報を当社が取得する場合があります。料金精算に関する情報は請求手続や支払確認や返金対応の検討などに必要となるため取得範囲を確認したうえで適切に取り扱います。
3.当社はユーザー情報の取得にあたっては偽りその他不正の手段によらず適正に取得します。また当社はユーザーが本サービスを利用することによる取得以外の方法でユーザー情報を取得する場合には事前にその利用目的を通知又は公表します。緊急対応の場面では利用者から口頭で多くの事情を伺うことがありますが当社は必要性のない聞き取りを避けるよう努めます。利用者においても不審な連絡や過剰な確認を受けたと感じた場合には送信や回答を急がず公式窓口へ確認することが注意点となります。
第３条（利用目的）
1.当社は本サービスの利用を通じて取得したユーザー情報を下記の目的の範囲内で適正に取り扱います。ユーザーご本人の同意なく利用目的の範囲を超えて利用することはありません。鍵の相談では受付後の折り返しや現場確認や本人確認や作業可否判断や見積案内や作業報告や支払処理など複数段階で情報が用いられることがありますがそれぞれは本サービス提供のために必要な範囲で行われます。また不正依頼の疑いがある場合や建物利用者との関係確認が必要な場合には安全確保の観点から確認利用を行うことがあります。
2.当社は前項の利用目的を変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり変更した場合には当社が別途定める方法によりユーザーに通知又は公表します。たとえば受付手段の追加や本人確認方法の見直しや防犯上の確認体制強化などに伴って運用目的の表現を整理する場合がありますが当初の趣旨から大きく外れる利用は行いません。利用者としては連絡先変更後の通知確認やサイト掲載内容の確認が注意点となります。
第４条（第三者提供）
当社はユーザー情報のうち個人情報については第３条及び以下の場合を除き第三者に提供することはありません。鍵や錠前に関する依頼情報は住居や保管物の安全に深く関わるため無関係な第三者へ渡ることがないよう慎重に管理します。第三者提供の有無が気になる場面では問い合わせ時に確認することも初期対応として有効です。
1.ユーザーの同意を得た場合。たとえば提携先による対応紹介や特殊機器を扱う事業者との連携が必要となる場合には事前の同意を前提に情報提供を行うことがあります。
2.法令に基づく場合。法的な要請があるときはその範囲で情報提供を行うことがあります。
2-1.本サービスの利用上ユーザーが他人の利益を害し若しくは公序良俗に反する行為その他本サービスの利用規約に違反する行為を行い又はこれを行おうとするときに当該行為に対して必要な措置をとる場合。たとえば不正解錠や所在偽装など安全を害する疑いがあるときは確認対応が行われることがあります。
2-2.人の生命や身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。閉じ込めや事故や災害時など緊急性が高い場面では迅速な判断が求められることがあります。
2-3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。社会的保護の必要性が高い場合に限られます。
2-4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
2-5.合併や会社分割や事業譲渡その他の事由によりユーザーの個人情報を含む事業の承継がなされる場合。承継後も継続的な保護が図られるよう配慮されます。
当社は本サービスと提携するサービス（以下「提携サービス」といいます。）を提供する事業者（以下「提携パートナー」といいます。）に対しユーザーに提携サービスを提供するためユーザーの同意を得た上で個人情報を含むユーザー情報を提供することができるものとします。特殊鍵や電子錠や車両系統など当社単独では完結しない相談では提携先との連携が適切な解決につながる場合がありますがその際にも無断提供は行わず必要範囲を見極めます。利用者にとっては紹介先の名称や連絡方法を確認してから進めることが注意点になります。
第５条（個人情報の取扱いの委託）
当社はユーザーから取得した個人情報の全部又は一部の取扱いを第三者に委託（個人情報を含む情報の管理を事業者に委託する場合などをいいます。）することがあります。この場合当社は当該委託先との間で本ポリシーに準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに当該委託先において情報の適切な安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。受付補助や決済処理やシステム保守や通知配信などを外部事業者へ委託する場合でも管理責任が軽くなるわけではなく当社は委託先の運用状況を確認しながら情報保護水準の維持に努めます。もし利用者が不審な連絡先から依頼内容の確認を受けた場合にはその場で重要情報を伝え切らず当社窓口へ相談することが初期対応として有効です。
第６条（共同利用）
当社は提携パートナーその他第三者との間で提携サービスの提供等に必要な範囲においてユーザーから取得した個人情報を共同利用することがあります。この場合当社はあらかじめ当該第三者の名称や共同利用目的や共同利用する情報の種類を公表するものとします。共同利用は無制限に情報を広げる趣旨ではなく現場対応やサービス連携に必要な範囲を前提とします。たとえば地域や設備の性質上で複数の事業者が連携しないと適切な対応が難しい場合に共同利用が検討されることがあります。利用者としては共同利用の案内を確認し不明点があれば事前に質問することで不安を減らせます。
第７条（安全管理体制）
1.当社はユーザー情報の漏洩や滅失又は毀損の防止その他のユーザー情報の保護のため個人情報ファイルへのアクセス制限の実施やアクセス権限保有者の必要最小限度の限定やアクセスログの記録や外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティソフトの導入等ユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じています。鍵業務では住所や建物状況や連絡先が漏れると現実的な危険へつながるおそれがあるため情報保護は書類管理だけでなく電子的管理や閲覧権限の統制も重要です。安全管理の見分け方としては問い合わせ窓口の表示や本人確認手順の明確さや不自然な再送要求の有無なども判断材料になります。
2.当社はユーザー情報管理責任者を定めユーザー情報の適正な管理及び継続的な改善を実施します。業務内容や通信手段が変われば必要な対策も変わるため体制は固定ではなく見直しを行います。利用者においても送信前の宛先確認や共有端末の利用回避や身分証画像の送付方法の確認など基本的な注意を行うことで安全性を高めることができます。相談時に送信方法へ不安がある場合は事前に確認することが鍵屋へ相談する目安の一つとなります。
第８条（個人情報に関するユーザーの開示・訂正等の権利）
本サービス上における個人情報の開示や訂正や削除又は利用停止等（以下「開示等」といいます。）の措置については「個人情報に関する開示等申請についてのご案内」（PDF）をご参照下さい。ただし個人情報保護法その他の法令により当社がこれらの義務を負わない場合や正当な理由なく同内容の請求が何度も繰り返される場合又は過度な技術的作業を要する場合はこれらの手続を行うことができない場合があります。たとえば住所変更後も古い情報のまま連絡が来る場合や誤った氏名表記がある場合は早めの訂正相談が有効です。見分け方として請求や案内内容に食い違いを感じた時は放置せず照会することが重要でありそれが後の誤配送や誤請求の防止につながります。本人確認資料の提出を求められる場合には開示請求者本人であることを確認するためであり情報保護上の注意点として理解していただく必要があります。
第９条（本ポリシーの変更）
当社はユーザー情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し継続的な改善に努めるものとし必要に応じて随時本ポリシーを変更することがあります。法令改正や運営方法の変更や新しい受付手段の導入などに伴い表現や手続内容が見直される場合があります。利用者にとっては以前確認した内容のままと思い込まず依頼前や送信前に最新内容へ目を通すことが注意点になります。
変更後の本ポリシーについては本サービス上又は当社の運営するウェブサイトでの掲示その他分かりやすい方法により告知します。ただし法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更を行うときは別途当社が定める方法によりユーザーの同意を取得します。通知後に不明点が残る場合や自身の提供情報への影響が気になる場合は内容を確認したうえで問い合わせることが望まれます。
第１０条（お問い合わせ）
当社のユーザー情報の取扱いに関するご意見やご質問や苦情のお申出その他ユーザー情報の取扱いに関するお問い合わせはご遠慮なくご連絡下さい。鍵や防犯に関する依頼では現場対応だけでなく情報の取扱いに安心できることも重要であるため疑問点を残したまま個人情報を送信しないことが大切です。たとえば身分証の提示範囲や支払情報の扱い方や提携先への共有有無などに不安がある場合は受付前や送信前に確認することが適切な初期対応になります。説明を受けても不明点が解消しない場合や通常と異なる連絡方法を求められた場合や本人確認の理由が不明確な場合は一度手続きを止めて当社の正規窓口へ相談することが安全な判断につながります。
